オヤモリ 利用規約

第1条 (適用)

1. 本規約は、合同会社ファービヨンド (以下「当社」) が提供するAI詐欺通話検知サービス「オヤモリ」(以下「本サービス」) の利用条件を、当社と本サービスを利用する契約者 (以下「契約者」) との間で定めるものです。
2. 契約者は本サービスの利用申込みをもって、本規約の全条項に同意したものとみなします。
3. 当社ウェブサイト上の個別規定 (プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表記・追加規約等) は本規約の一部を構成します。

第2条 (定義)

1. 「契約者」: 本サービスの利用契約を当社と締結し、料金を支払う個人または法人。原則として20歳以上の日本国内居住者に限ります。
2. 「見守り対象者」: 契約者が本サービスによる通話監視の対象として登録する第三者 (高齢者等)。以下「対象者」といいます。
3. 「対象通話」: 対象者の固定電話等に着信し、当社が管理する電話番号 (以下「Guardian 050」) 経由で中継される全ての通話。
4. 「AI判定」: 対象通話の音声データを機械的に文字起こし、大規模言語モデルによって詐欺の疑いを判定する処理。
5. 「家族通知」: AI判定の結果を、契約者があらかじめ登録した通知先 (LINE / SMS / メール) へ配信すること。

第3条 (契約の成立と契約主体)

1. 本サービスの利用契約は、契約者が当社所定の申込画面から必要事項を入力し、決済手続を完了した時点で成立します。
2. 契約者は自らが対象者本人であるか、または対象者から明示的な事前同意 (第5条参照) を取得している親族であることを保証します。この保証が虚偽であることが判明した場合、当社は本契約を即時解除し、契約者に発生した損害の全額を請求できるものとします。
3. 契約者が法人 (介護事業者等) の場合、対象者およびその家族から書面同意を取得したことを証明する義務を負います。
4. 次のいずれかに該当する方は本サービスをご利用いただけません:
   • 過去に本規約違反により契約解除された者
   • 反社会的勢力 (第14条参照) に該当し、または関与する者
   • 19歳以下の者
   • 日本国外に居住する者 (対象者が日本国内在住であっても不可)

第4条 (対象者に関する義務・重要事項)

1. 契約者は、対象者本人に対し、以下の事項を本サービス利用開始前に口頭または書面で説明し、明示的な同意 (署名・録音記録等の証拠が残る形式) を取得する義務を負います:
   1. 対象者の固定電話への着信が全て当社の050番号に転送されること
   2. 対象通話の内容 (発信者・受信者双方の発言) が録音され、AIによって解析されること
   3. 録音音声およびその文字起こしテキストが、詐欺検知の目的で当社サーバに最大365日間保存されること
   4. 詐欺の疑いが検知された場合、通話内容の要約が契約者および契約者が登録した家族通知先に配信されること
   5. 本サービスの利用中止はいつでも申し出できること
2. 契約者は、対象者が同意を撤回した場合、直ちに本サービスを解約する義務を負います。
3. 対象者の同意なしに本サービスを稼働させた場合、それによって生じる一切の民事・刑事・行政上の責任は契約者が単独で負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. 本サービスで着信を受け付ける050番号 (以下「受付番号」) は、当社が取得・管理する番号であり、契約者または対象者に譲渡・貸与するものではありません。契約者は、受付番号を名刺・広告等で第三者に案内する目的で使用しないものとします。
5. 対象者の電話から受付番号への転送設定、および電話会社の転送サービスの料金は、契約者の責任と負担で行うものとします。

第5条 (通話録音・AI解析への同意 - 最重要事項)

1. 契約者および対象者は、以下を明示的に理解し同意します:
   1. 対象通話は発信者に対しても録音である旨のアナウンスが冒頭で自動再生されること
   2. 録音される音声には、対象者の氏名・家族関係・金融情報・健康情報等の要配慮個人情報が含まれる可能性があること
   3. AIによる文字起こしおよび判定処理は、海外の AI 事業者のクラウド API (適切な契約・保護措置あり) を利用する場合があること (具体的な事業者名はお問い合わせフォームより開示可能)
   4. AIの判定は完全ではなく、誤検知 (詐欺でないものを詐欺と判定) および見逃し (詐欺を検知できない) の可能性があること
2. 契約者は、家族通知の受信者 (第三者) に対しても、通話内容の要約が本サービス経由で共有される旨を事前に周知する義務を負います。

第6条 (料金・課金)

1. 本サービスの利用料金は当社ウェブサイトの料金プラン頁に掲載する額とし、月額課金 (前払) とします。
2. 初めてお申し込みの契約者については、初月の月額を半額とします。
3. 各プランに含まれる電話のおつなぎ時間 (当社が親御様の電話へ転送した通話の時間。毎月1日〜末日で集計し、1通話ごとに1分未満を切り上げ) を超えた分は、1分あたり当社ウェブサイトに掲載する額 (税込80円) を、翌月以降の最初の請求に加算して請求します。超えた後も転送は継続します。
4. 料金を改定した場合でも、改定前に契約した契約者の月額は、プランを変更しない限り契約時の額のまま据え置きます。
5. 料金は決済代行業者を通じて決済されます。契約者は決済代行業者の利用規約にも同意したものとみなされます。決済代行業者名はお問い合わせフォームより開示可能です。
6. 電話転送サービス (キャリア各社が提供) の月額料金その他、キャリア側で発生する費用は本サービス料金に含まれず、契約者が別途負担します。
7. 次に該当する場合、当社は事前通知なく本サービスを停止できます: 決済失敗が3日以上継続、不正利用の疑い、規約違反、通話量が通常想定の3倍を超える異常利用。
8. 返金は原則として行いません。ただし当社の重過失により本サービスが1週間以上利用不能となった場合に限り、月額の日割相当額を返金します。

第7条 (解約)

1. 契約者はいつでも、ダッシュボードから解約手続を行うことができます。
2. 解約は当月末をもって効力を生じ、当月分の日割返金はありません。
3. 解約後30日以内は、契約者からの再開申出により通話ログを含む全データを復元できます。30日経過後、当社は全データを完全消去します (第9条参照)。
4. 解約または見守り対象者の登録削除の際は、契約者は対象者の電話の転送設定を解除するものとします。解除されないまま受付番号に着信があった場合、当社は着信者に本サービスの終了を案内し、契約者に連絡することがあります (この連絡のため、受付番号の返却まで契約者の連絡先を保持します)。
5. 解約後の受付番号は、一定期間ののち当社が電気通信事業者に返却します。返却された番号は、他の利用者に割り当てられる可能性があります。

第8条 (禁止事項)

契約者は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします:

1. 対象者の事前同意なく本サービスを稼働させる行為
2. 詐欺・恐喝・脅迫の被害者ではない者の通話を、監視・盗聴・記録する目的で本サービスを利用する行為
3. 本サービスを配偶者・元配偶者・別居家族等に対する監視・ストーカー行為 (DV防止法・ストーカー規制法違反) の手段として利用する行為
4. 録音音声・判定結果・エクスポートされた証拠データを、司法・警察機関以外の第三者に無断で開示・譲渡・販売する行為 (SNS投稿を含む)
5. 本サービスをリバースエンジニアリング・逆コンパイル・改変する行為
6. 他の契約者、当社スタッフに対する誹謗中傷・威圧的言動
7. 本サービスに対する自動化された過剰なリクエスト、脆弱性探索、不正アクセス
8. ForwardedFrom 等の発信者番号偽装 (Caller ID Spoofing) により、本サービスを不正な発信中継の踏み台として利用する行為
9. 本サービスを競合サービスの調査・複製の目的で利用する行為
10. その他、法令・公序良俗に反する行為、当社が不適切と判断する行為

第9条 (データの取り扱い・保存期間)

1. 録音音声・判定ログ等の保存期間はプランごとに定めます (90日・180日・365日)。
2. 保存期間経過後、当社は当該データを不可逆に削除します。
3. ただし、以下の場合は保存期間を超えて保管することがあります:
   • 捜査機関からの令状・照会に基づく提出要請があった場合
   • 当社と契約者の間で紛争が発生し証拠として必要な場合
   • 安全上の重大インシデント調査に必要な場合
4. 詳細はプライバシーポリシーを参照ください。

第10条 (免責事項・責任制限)

1. 当社は次に掲げる事項について一切の責任を負いません:
   1. AIの誤判定 (見逃し・誤検知) により生じた詐欺被害または経済的損失
   2. 家族通知が回線障害・スマートフォンの通知OFF・LINEアカウントの凍結・SIM不良等により到達しなかったこと
   3. 電話転送サービスの障害、キャリア回線の障害、通信中継事業者・AI事業者・LINE 等の外部事業者側の障害
   4. 対象者が本サービスの警告に反して振込・送金を行った結果生じた損害
   5. 契約者による対象者への説明不足・同意取得漏れに起因する第三者からの請求・訴訟
2. 当社の債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任は、当該事象が発生した月の月額料金の3倍を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
3. 本サービスに関連して契約者が第三者に対して負担した債務については、契約者が単独でその責を負い、当社に迷惑をかけないものとします。

第11条 (知的財産権)

1. 本サービスに関する全ての知的財産権 (ソフトウェア・UI・ドキュメント・商標・生成されたAI判定モデル) は当社に帰属します。
2. 録音音声およびその文字起こしテキストの著作権は対象者に帰属しますが、契約者は当社に対し、本サービス提供・改善・統計処理・匿名化研究目的での利用を無償で許諾するものとします。

第12条 (規約の変更)

1. 当社は民法548条の4に基づき、契約者の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず変更の必要性・内容の相当性が認められる場合、本規約を変更できるものとします。
2. 変更後の規約は、当社ウェブサイト上での公表または契約者への電子メール・LINE通知から30日経過後に効力を生じます。
3. 契約者は変更に同意できない場合、効力発生日までに解約することができます。

第13条 (譲渡禁止)

契約者は当社の事前書面同意なく、本契約上の地位および権利義務を第三者に譲渡・承継させてはなりません。

第14条 (反社会的勢力の排除)

1. 契約者は自己が暴力団・暴力団関係企業・総会屋・特殊知能暴力集団・その他これらに準ずる者 (以下「反社会的勢力」) ではないことを表明・保証します。
2. 契約者が反社会的勢力に該当することが判明した場合、当社は何ら催告なく本契約を解除でき、これによる契約者の損害について一切の責任を負いません。

第15条 (通信の秘密の遵守)

1. 当社は電気通信事業法第4条に定める通信の秘密を厳格に遵守します。
2. ただし、本サービスの本質的機能である「録音・AI解析・家族通知」は、契約者および対象者の第5条に基づく明示的同意を取得済であることを条件として、正当業務行為 (電気通信事業法第4条2項・刑法第35条) の範囲内で行うものです。
3. 捜査機関から刑事訴訟法第197条2項に基づく照会または令状の提示があった場合、当社は必要な範囲でのみ通話ログを提出します。

第16条 (準拠法・管轄)

1. 本規約は日本法に準拠し解釈されます。
2. 本契約または本サービスに起因・関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条 (協議事項)

本規約に定めのない事項および解釈に疑義が生じた場合、当社および契約者は信義誠実の原則に従い協議のうえ解決するものとします。